必見！給与明細でわかること

会社から毎月受け取っている給与明細、みなさんはどの程度確認しているでしょうか。

案外、手取り金額しか見ていないという方も多いかもしれません。しかし、自分が得ている収入の内訳や、様々なお金が天引きされている理由や金額の内訳を理解することは、キャリア設計や生活設計を立てるうえでとても大切なことです。

また、支払う側の経営者からみても、給与明細は非常に大事なものになります。

 

そもそも給与明細は何のためにあるのでしょうか。

給与明細には給与の支給額や控除額が記載されており、給与の計算根拠を示す通知書として交付されますが、実は、会社から従業員への給与明細の発行・配付・交付義務に関しては、法律（所得税法第231条第1項）で義務付けられていることをご存じの方は少ないかもしれません。

 

給与明細を交付する対象は「給与支払を受ける者」ですので、正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど雇用形態を問わず給与明細の交付が必要です。また、原則として「給与の支払日の際」に交付することになっており、給与明細の交付は支払日当日までに交付する必要があります。（所得税法施行規則100条1項）

 

給与明細の不交付には罰則もあります。給与明細は従業員への交付が必須の書類であるため、給与明細の不交付や、虚偽記載をして交付をした場合、所得税法242条7号の規定により、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

 

なお、給与明細の交付遅延による罰則はありませんが、会社側は遅くとも毎月の支払日までに発行できるよう、社内体制を整えておく必要があるでしょう。

 

ところで、これまでは紙の給与明細を交付する会社が一般的でしたが、2007年1月1日以降、給与明細や源泉徴収票の電子交付が可能になりました。AimペイロールエージェンシーでもWEB上で給与明細を確認できるWEB明細サービスを行っており、中小企業でも店舗数が多い企業様で導入する先が増えています。ただし、この場合でも従業員が希望した場合は、紙による給与明細を交付する必要があります。

 

それでは、実際の給与明細の内容と見方について説明していきます。

 

まず「締め日」と「支給日」です。給与は法律で1ヶ月に1回以上、一定の期日を定めて支払うことが決められています。締め日というのは、給与を計算する期間の最終日のこと。支給日は給与が支払われる日のことを指します。

 

締め日と支給日は会社によって異なります。たとえば、「末締め」というのは、締め日が月末のことです。末締めで支給日が翌月10日の場合は、その月の1日から月末までに働いた給与が翌月の10日に支払われることになります。また、締め日が当月15日で支給日が当月25日の場合、前月16日〜当月15日までの間に働いた給与が当月25日に支払われます。

 

次に、給与明細に書かれている様々な項目について見てみましょう。給与明細は会社によって異なりますが、大きく分けて以下の3つの項目が記載されています。

 

（1）勤怠：出勤・欠勤日数（時間）や有給休暇の取得日数、残業時間など

（2）支給：基本給や通勤手当、時間外手当、住宅手当、家族手当などの会社から支払われるいわゆる額面金額

（3）控除：所得税や住民税、雇用保険料、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料など、給与から差し引かれる金額、その他会社独自の控除など

 

（1）の「勤怠」欄を見れば締め日の期間に自分が働いた日数や残業時間などがわかります。

就業日数、出勤日数、欠勤日数、労働時間、残業時間、有給休暇取得日数、有給休暇残日数などが記載されています。つまり自分が何日間勤務し、何時間働いたのか、有給休暇が何日残っているのかなどがわかります。

 

（2）の「支給」の項目としては、「基本給」以外に「残業手当」「通勤手当」などの手当が支給されていることがあります。他に「住宅手当」「家族手当」「資格手当」などもあります。基本給にこうした各種手当をプラスした金額が総支給額になります。

この支給項目の中には、所得税の対象となるもの・ならないもの、雇用保険料や社会保険料、割増賃金の算定に含めるもの・含めないもの、が混在します。正しい給与計算を行うには、項目ごとに判断が必要となるので注意が必要です。

（3）の「控除」の項目としては、支給した金額から会社が自動的に控除（天引き）しているものがこの欄に表示されています。なお自動的に控除してもよいと法令で認められているものは、社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税のみとなります。

これ以外に、「積立金」「組合費」「財形貯蓄」といったようなその会社独自の控除が定められている場合があります。

 

以上（2）から（3）を引いた額が、最終的な差引支給額（手取額）となります。

　このように、紙一枚の明細書でもふたを開いてみると情報の宝庫であることがわかります。

従業員から、給与明細について質問されてもきちんと答えられるか自信がもてない、そもそも明細を発行していなかった等々、お困りの方は、是非一度企業の給与計算代行、WEB明細化、勤怠集計効率化、給与制度設計、人事評価制度の構築、人事労務管理のDX化及び年末調整補助サービス等の専門業務のアウトソーシングサービス・コンサルティング業務を行うＡｉｍペイロールエージェンシーにご連絡ください。懇切丁寧にご相談に乗らせて頂きます！

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