令和5年度 年末調整法改正内容
毎年必ず行う年末調整ですが、扱う書類が多く複雑で時間がかかる業務になりがちです。
また、法改正により都度運用が変わる事も少なくありません。
本記事では、昨年度との変更点を解説していきます。
令和5年度 年末調整に関する変更点
2023年の年末調整の変更点は主に下記になります。
- ① 非居住者である扶養親族の扶養控除の適用要件変更
➁ 国外居住親族への「送金関係書類」の提出書類追加
➂ 住宅ローン控除申告書：住宅ローン控除申告書の要件変更
➃ 扶養控除申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」「寡婦又はひとり親」欄の追加
1.非居住者である扶養親族の扶養控除の適用要件変更
扶養控除の適用対象となっていたのは、「国内外を問わず」次の条件を満たす扶養親族が該当していました。
・配偶者以外の親族等
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が48万円以下であること
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
2023年の年末調整からは、扶養控除等が適用される国外居住親族の範囲が一部変更されました。
詳細を以下に説明いたします。
＜今まで＞
└16歳以上：控除適用
＜変更後＞
■16歳以上30歳未満：控除適用
■30歳以上70歳未満：下記いずれかに当てはまる場合は控除が適用される
・留学生
・障害者
・その居住者からその年において生活費又は、教育費にあてるための送金を38万円以上受けている人
■70歳以上：控除適用
これまでは16歳以上の国外居住者（非居住者）はすべて扶養控除の対象でしたが、2023年分の年末調整からは、国外居住者のうち16歳以上30歳未満、もしくは70歳以上の扶養親族がいる場合に控除が適用されます。
非居住者の扶養親族が30歳以上70歳未満である場合は、「留学生」「障害者」「居住者から38万円以上の送金を受けている」のうちいずれかに該当すれば、扶養控除の対象となります。
2.国外居住親族への「送金関係書類」の提出書類追加
国外で居住する親族について扶養控除等の適用を受ける場合、その親族との親族関係書類や送金関係書類の提出が必要とされています。
送金関係書類は、国外で居住する親族の生活費、教育費等に充てるために支払ったことを明らかにするもので、次の書類が該当しています。
・金融機関が発行した書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により国外で居住する親族に支払をしたことを明らかにした書類（当年に送金した外国送金依頼書の控えなど）
・国外で居住する親族が使用するために発行したクレジットカード（いわゆる家族カード）にかかる利用明細書（利用日の属する年が当年のもの）
3.住宅ローン控除申告書：住宅ローン控除申告書の要件変更
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、毎年の住宅ローン残高から規定の控除率によって算出された金額を、所得税額から差し引く税額控除制度です。
2023年度より住宅ローン控除の借入限度額・控除率・控除期間が変更となっております。
・借入限度額の変更：住宅性能や居住開始年別に変更となっています。
・控除率：住宅ローン控除は、2022年に控除率が1％から0.7％へ引き下げられたため、2023年の年末調整から1％の控除適用者に加え0.7％の控除適用者の計算が必要になります。
・控除期間：新築住宅は13年へ延長となりました。中古住宅は従来通り10年となります。
4.扶養控除申告書に「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」「寡婦又はひとり親」欄の追加
所得税の計算の際には年間の合計所得額に退職所得を含めるのに対し、住民税の計算時には退職所得が含まれません。
退職所得が含まれないことで合計所得額が低くなり、所得税の計算時には適用されなかった控除が住民税の計算時に適用される可能性があります。
このような背景から控除の適用漏れを防ぐべく2023年分の申告書より項目が追加されました。
まとめ
年末調整はただでさえ複雑な処理が必要となる業務となり、変更点を理解しないまま処理をしてしまうと適切な控除を受けられない可能性があります。
年末調整の法改正内容について理解を深め業務に生かしましょう。
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