法定調書合計表とは？

法定調書合計表とは、正式な名称は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」であり、法定調書と合わせて税務署に提出する書類で、法定調書類の表紙のような役割を果たす書類です。

そもそも、法定調書とは、次の4つの法律の規定により税務署への提出が義務づけられている資料をいい、全部で60種類あります。

・所得税法

・相続税法

・租税特別措置法

・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

法定調書合計表は、法定調書の種類ごとに延べ人数と支払金額、源泉徴収税額などの総額を記載し、そのうち税務署へ提出する分の合計を記載する様式となっており、内容は法定調書の合計ですから、法定調書を作成した後に法定調書合計表を記載して提出するながれになります。

年末調整時に必要な法定調書について

60種類の法定調書のうち、年末調整時に必要な法定調書は6種類あり、法定調書合計表と共に提出する必要があります。

法定調書合計表では、給与所得の源泉徴収票合計表や退職所得の源泉徴収票合計表などの各項目に、上記の6種類の支払調書のそれぞれの合計を記入して作成します。

法定調書および法定調書合計表の提出期限は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに提出しなければなりません。

例えば、2023年1月1日から12月31日に支払ったものは、2024年1月31日が提出期限になります。

なお、提出場所は納税地を所轄する税務署になります。

税制改正によって、2021年分の申告からは、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであったその法定調書の枚数が100枚以上である法定調書については、e-Tax、光ディスク等またはクラウド等による提出が義務付けられています。

例えば、令和4年1月に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和6年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax、光ディスク等またはクラウド等により提出する必要があります。

今回は、法定調書合計表について、年末調整時に必要な法定調書や提出期限などについて解説しました。

法定調書については、上記の基本的な事項をしっかり押さえましょう。

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