【協会けんぽの場合】

健康保険料率は都道府県ごとに設定されており、原則適用事業所の所在地の社会保険料率を適用します。

また、40歳から64歳までの従業員の方は、介護保険第2号被保険者となり、

健康保険料率に全国一律の介護保険料率が適用されます。（※令和6年の場合は1.82％）

厚生年金保険料率については、平成29年9月分以降18.3％が適用されています。

なお、令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定となります。

※北海道のみ抜粋

	令和5年度	↑：引上げ ↓：引下げ	令和6年度
北海道	１０．２９％	↓	１０．２１％

【実際の給与反映のタイミング】

社会保険料については、給与の締め日及び支給日ではなく『月末時点』で加入対象であれば、保険料を翌月に控除します。

⇒3月の保険料は4月25日支払い分より控除

※3/31入社の場合、1日の在籍であっても、3月分の保険料を徴収する必要があるため、4月25日支給の給与から控除が必要となります。

⇒3月分保険料は4月25日支払い分より控除

　　　※但し、基本は翌月に前月分を控除することを推奨しておりますが、会社によって控除のタイミングが異なる場合があります。

料率変更が漏れてしまうと、保険料の過不足が発生し、従業員からの信頼性が損なわれる可能性があるため、給与計算の際には細心の注意を払う必要があります。

また、事業主の皆さんも、従業員の皆さんも、社会保険料の改定があることを今一度認識して頂き、確認していくことが大切です。

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