「建設国保」とは？ 給与計算担当者が知っておきたいポイントと注意点
株式会社Aimペイロールエージェンシーです！
建設国保について、
「社会保険は未加入？」「保険料の控除はどうするの？」「届出は必要？」など、
疑問を抱きやすい制度でもあります。
今回は、建設国保の概要と、給与担当者が知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
【目次】
1.建設国保とは？
2.社会保険（健康保険・厚生年金）との違い
3.建設国保の保険料
4.まとめ
一般の企業で加入する健康保険と異なり、建設業特有の「建設国保（建設国民健康保険）」に
加入している従業員がいる場合、給与計算上で注意すべきポイントがいくつかあります。
1.建設国保とは？
「建設国保（建設国民健康保険）」は、
建設業に従事する人が加入できる、業種別の国民健康保険組合です。
2.社会保険（健康保険・厚生年金）との違い
|
項目 |
一般の社会保険 |
建設国保 |
市町村の国民健康保険 |
|
加入先 |
協会けんぽ、健保組合など |
各地域の建設国保組合 |
各市区町村 |
|
加入対象 |
原則、法人の役員・従業員 |
建設業従事者、家族従業者、一人親方等 |
全業種の自営業・無職者など |
|
保険料の負担 |
会社と従業員で折半 |
全額自己負担（ただし会社が一部補助するケースあり） |
所得に応じた「所得割+均等割」 |
|
届出義務 |
健保・年金の届出あり |
基本的に本人と建設国保で完結（会社の届出不要） |
国民健康保険担当課へ届け出が必要 |
3.建設国保の保険料
建設国保の保険料は「組合ごとに異なり」「加入人数（世帯構成）に応じて」変化します。
ここでは、代表的な建設国保組合の保険料目安や、計算方法、加入人数別の料金を例としてまとめました。
全国建設工事業国民健康保険組合のHPより
保険料の計算方法
建設国保の保険料は「基本保険料＋被保険者数に応じた追加料」で構成されており、加入人数に比例して金額が上がる仕組みです。
|
加入形態 |
月額保険料（目安） |
年間合計（概算） |
|
一人親方（本人のみ） |
約2万円 |
約24万円 |
|
本人+配偶者 |
約3万円 |
約36万円 |
|
本人+配偶者＋子2人 |
約5万円 |
約60万円 |
※保険料はあくまで目安です。
株式会社などの法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所については、
健康保険（協会けんぽなどの被用者保険）と厚生年金に同時加入することが義務づけられています。
ただし、一人親方等の例外ケースで、すでに建設国保に加入している被保険者については
事実発生日から14日以内に日本年金機構に手続きを行い、
「健康保険適用除外」の承認を受けることで引き続き建設国保に加入することできます。
その場合は厚生年金保険のみ適用され、「建設国保＋厚生年金」という組み合わせも可能となります。
4.まとめ
建設国保は特殊な制度でありながら、給与計算上で関わる場面が意外と多い制度です。
社会保険とは別物と理解しつつも、
40歳到達時には介護保険料を控除する等、実態に即した判断と対応が求められます。
一度、社労士に確認するか、給与計算をアウトソーシングすることをおすすめします。
実務上のリスク回避のためにも、正しい知識を押さえておきましょう。
Ａｉｍペイロールエージェンシーでは、企業の給与計算代行、WEB明細化、
勤怠集計効率化、給与制度設計、人事評価制度の構築、人事労務管理のDX化及び
年末調整補助サービス等の専門業務のアウトソーシングサービス・
コンサルティング業を行っております。懇切丁寧にご相談に乗らせて頂きますので、
ぜひお気軽にお問合せください。
- ■前の記事へ
- 変形労働時間制について