定額減税とは？

定額減税とは、国が特定の年に所得税を一定額控除する制度で、経済の回復や支援策の一環として導入されます。
給与担当者にとっては月次減税及び年末調整を通じて正確な対応が求められます。

年調減税と月次減税の違い

月次減税とは、6月以降に毎月の給与から所得税が減税される仕組みです。
年末調整時に行われる「年調減税」では、12月31日時点の状況に基づいて年間の所得税額が再計算され、
必要に応じて追加の減税や税額の調整が行われます。

年調減税の対象者は、12月31日時点で日本国内に居住しており、甲欄適用の従業員です。
対象者には以下の減税額が適用されます。

・本人：3万円
・同一生計の配偶者や扶養親族：1人につき3万円
この減税は、月次減税と年末調整の両方を経て確定しますが、12月31日時点での扶養状況などが影響します。
たとえば、扶養親族が増加した場合は還付が発生しやすく、逆に減少した場合は追加徴収となる可能性があります。

年末調整で定額減税がどのように反映されるか、いくつかのケースを見てみましょう。

・扶養家族が増えた場合
結婚や出産で扶養親族が増えた場合、月次減税よりも年調減税で追加の減税が発生するため、還付が生じやすくなります。

・扶養家族が減った場合
離婚や子どもの就職などで扶養親族が減った場合は、年調減税での控除額が減り、逆に追加の徴収が発生する可能性があります。

・6月以降に入社した従業員
月次減税の対象外だった従業員も、年末調整で減税の処理が行われるため還付されやすいです。

・高所得者の場合
合計所得が1,805万円を超える場合年調減税の対象外となるため、月次減税が行われていた場合でも年末調整で全額返納が求められる可能性があります。

年調減税の適用に際して、従業員の状況を正確に把握し必要な書類を整えることが重要です。
特に扶養控除等申告書や配偶者控除申告書などをもとに、正確に控除額を反映する必要があります。
また、源泉徴収票への記載も必要であり、減税が行われた場合は、その金額を「源泉徴収時所得税減税控除済額」として明記します。

定額減税は給与計算において重要な要素であり、正確な年末調整が不可欠です。
給与担当者は従業員の状況に応じた対応を行い、適切な減税額の調整や還付を確実に実施するよう心掛けましょう。

是非ご覧ください♪