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社会保険料について

   

株式会社Aimペイロールエージェンシーです!

 

今回は、社会保険料控除の計算と、2025年3月に行われた社会保険料率の改定

について解説します。

 

目次

1.社会保険料控除の計算

2.社会保険料控除月・入退社時に気を付けたいポイント

3.2025年3月における社会保険料率の改定について

1.社会保険料控除の計算

 個々の社会保険料を計算するために確認するポイントは以下の通りです。

 ・会社が加入している健康保険がいずれか

  •   ①全国健康保険協会(協会けんぽ)
  •   ②健康保険組合

①の場合、標準報酬月額を把握する必要があります。

標準報酬月額とは、1か月分の報酬を一定額ごとに等級で区分したものを指します。

基本給のほか、通勤手当や役職手当等の各種手当が含まれます。

また、都道府県ごとに料率が異なりますので、注意が必要です。

健康保険は全50等級、厚生年金保険は全32等級に分けられています。

保険料額表において、自身の標準報酬月額から等級区分を参照し、

該当する金額がご自身の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料となります。

こちらは、北海道における令和7年3月分からの健康保険・厚生年金保険の

保険料額表です。

例えば、45歳、報酬月額400,000円の場合

標準報酬月額は410,000 27等級となり、健康保険料は21,135円、

介護保険料は24,395円のうち、健康保険料21,135円を引いた差額3,260円が介護保険料、

厚生年金保険料は37,515円となります。

 

②の健康保険組合の場合、年齢や扶養人数によって区分されている

ケースがあります。以下は、全国板金業国保組合の例です。

 

 

2.社会保険料控除の注意点

 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、月を単位として徴収されます。

 そのため、資格取得月から、資格喪失月の前月まで(ただし、末日退職は退職月まで)が

 保険料の徴収月となります。また、原則翌月控除となります。

 ここから、事例で見ていきましょう。

 

【当月末日締め、翌月25日払いの会社】

入社時の社会保険料控除のタイミング

例1:4/1入社の場合…締め日4/30、支払日5/25(4月分の保険料を控除)

          退職時の社会保険料控除のタイミング

例1-②:3/30退社の場合…喪失日3/31、支払日3/25(2月分の保険料を控除)

            最後の給与である4/25からは控除しないことになります。

 

例1-③:3/31退社の場合…喪失日4/1、支払日4/25(3月分の保険料を控除する)

 

【当月末日締め、当月25日払いの会社(締め日の前にその月の給与を支払っている会社)】

入社時の社会保険料控除のタイミング

例2:4/1入社…4/25が最初の支払日だが、原則翌月徴収となるため、

       初月給与から控除せず、翌月支払日5/25(4月分の保険料を控除する)

退職時の社会保険料控除のタイミング

例2-②:3/30退社…喪失日3/31、支払日3/25(2月分の保険料を控除する)

 

例2-③:3/31退社…喪失日4/1、支払日3/25(2月と3月の2ヶ月分の保険料を

         控除する)

 

締め日や支払日によって、さまざまなパターンがありますが、あくまでも月単位で

あることが、確認する際のポイントとなります。

 

3.2025年3月に実施された社会保険料率の改定について

 3月の料率改定において、北海道の料率は以下へ改定されました。

 ・健康保険料の料率10.21%→10.31%

 ・介護保険料の料率11.81%→11.90%

 ・厚生年金保険料の料率は変わらず18.300%

 

原則翌月控除のため、一部を除き、4月支給分の給与計算から、給与計算システムが

料率変更に対応していると考えられます。

給与計算前に、正しい料率に設定されているか必ずチェックを行いましょう。

健康保険組合など、料率改定時期が異なる場合や同じ会社でも、業務の違いから、

加入している保険が個々で異なる場合もありますので、注意が必要です。

給与計算担当者は、自身が円滑にチェックできるような環境が整っているかも

併せて確認しておくと良いでしょう。

 

上記のような料率の改定や法改正への対応をはじめとした、給与計算における

お悩みや疑問点はございませんか?

料率改定のタイミングや入退社時の社会保険料計算は特に間違いが起こりやすいものです。

給与担当の負担軽減、ミス防止のため是非給与計算のアウトソーシングをお勧めいたします。

 

Aimペイロールエージェンシーでは、企業の給与計算代行、WEB明細化、勤怠集計効率化、給与制度設計、

人事評価制度の構築、人事労務管理のDX化及び年末調整補助サービス等の専門業務のアウトソーシングサービス・

コンサルティング業務を行っております。懇切丁寧にご相談に乗らせて頂きますので、ぜひお気軽にお問合せください。

 

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