デジタル給与払いとは|導入する会社側のメリット・デメリットを解説

 

 

 

 

これまで、給与は現金で手渡しするか、銀行振り込みにより支払われていましたが、2023年4月より給与のデジタル払いが解禁されました。

 

デジタル給与とは、使用者が労働者に対して支払う給与を、電子マネーや任意のスマホ決済アプリで支払うことをいいます。

 

導入するメリットがあるかどうか気になる方も多いと思います。

 

そこで本記事では、デジタル給与払いについて、導入する会社側のメリット・デメリットを解説します。

 

 

 

デジタル給与とは

2023年4月1日より給与の支払いは、現金の手渡し、銀行口座への振り込みに加え、資金移動業者のアカウントに振り込むことが可能となります。

 

2023年3月31日までは労働基準法24条で「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と定められていましたが、その条件が緩和された形です。

 

資金移動業者とは、PayPayやLINE Pay、楽天Edyなどを提供している登録事業者のことで、2023年4月30日時点で83の事業者が登録されています。

 

 

 

デジタル給与払いと銀行振り込みの違い

 

デジタル給与について、銀行振り込みとの違いは次の通りになります。

	銀行振り込み	デジタル給与
振り込みに必要な情報	口座情報	電子マネーや決済アプリのID情報
銀行口座	口座登録が必要	必要（上限100万円を超えた場合に銀行口座へ移動させるため）
現金を受け取る方法	・銀行窓口での受け取り ・ATMでの引き出し	・提携先店舗での受け取り ・銀行口座へ資金移動後、ATMや窓口で引き出し

 

ここから、デジタル給与払いを導入する会社側のメリット・デメリットについて解説します。

 

 

 

デジタル給与払いの会社側のメリット

 

振り込み手数料の削減

銀行振り込みの場合は、従業員の数が多いほど、振込手数料のコストは高くなりますが、資金移動業者の振込手数料は、銀行よりも低く、あるいは手数料が発生しないこともあります。

 

そのため、デジタル給与に切り替えることで、振込手数料のコスト削減につながる可能性があります。

 

 

従業員満足度の向上

既に電子マネーや決済アプリを使用している従業員にとっては、銀行口座から送金する手間が省けるため、利便性が向上します。

 

さらに、電子マネーや決済アプリは、利用するとポイント還元を受けられるため、従業員は、デジタル給与の導入によってポイントを得られることにより満足度が向上します。

 

この他、デジタル給与を導入することで、新しい制度を積極的に導入・活用する会社の風土のアピールになるため、企業イメージの向上にもつながります。

 

 

 

 

 

デジタル給与払いの会社側のデメリット

 

金額の上限がある

資金決済に関する法律（資金決済法）で、資金移動業者は第一種から第三種に分類されていますが、今回、賃金の振り込みが認められるのは第二種に該当する資金移動業者です。

 

第二種の場合、受け入れ金額は100万円までとなっているため、従業員に支払えるデジタル給与の上限も100万円までとなります。

 

担当部門の負担が増加する

デジタル給与払いを導入することで、デジタル給与払いと現金払いの運用が並行して行われるため、必然的に担当部門の管理項目や運用項目は増加し、負担は従来よりも増加します。

 

他に、デジタル給与を実施するための業務フローの作成や、適切な運用を行うための管理や周知も必要になります。

 

よって、会社の給与担当部門の負担は増加することとなります。

 

ID情報の管理が必要になる

給与の銀行振り込みの場合は、振込先の銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義の情報が必要になりますが、デジタル給与払いでは従業員個人のID情報が必要になります。

 

銀行情報に追加して、管理する情報が増えることから、情報漏洩が起こらないようにより厳重な取り扱いが求められます。

 

システム連携費用などのコスト増加

デジタル給与用の個人情報、銀行振込用の口座情報など、従業員から預かった個人情報を反映させるためには、既存の給与システムの改修が必要になる可能性があります。

 

そのため、給与システムの改修によるコスト面でデメリットが発生することも考えられます。

 

 

まとめ

今回は、デジタル給与払いについて、導入する会社側のメリット・デメリットを解説しました。

 

デジタル給与払い導入の前に、メリットとデメリットの他、従業員のニーズの把握や既存の給与システムで対応可能かどうかなども含めて確認する必要がありそうです。

 

企業の給与計算代行、WEB明細化、勤怠集計効率化、給与制度設計、人事評価制度の構築、人事労務管理のDX化及び年末調整補助サービス等の専門業務のアウトソーシングサービス・コンサルティング業務を行うＡｉｍペイロールエージェンシーにご連絡ください。懇切丁寧にご相談に乗らせて頂きます！

 - PAYROLL　源泉徴収票, クラウド　給与計算, ペイロール　年末調整, ペイロール　源泉徴収票, 給与計算　DX, 給与計算　アウトソーシング　札幌, 給与計算　年末調整, 給与計算　札幌, 給与計算　源泉徴収票