給料の現物支給とは？
株式会社Aimペイロールエージェンシーです！
今回は「給料の現物支給」について詳しく解説します。
毎年4月には現物給与の価額が改定されます。
言葉自体は聞いたことがあっても、実際にどういう仕組みなのか、
どんなメリット・デメリットがあるのか、
よくわからないという方も多いのではないでしょうか？
目次
1.現物支給とは？
2.現物支給のメリット
3.現物支給のデメリット
4.令和7年4月1日からの価格改定について
5.まとめ
1.現物支給とは？
現物支給とは、給料の一部または全部を、
現金ではなくモノやサービスで支払う方法のことです。
たとえば、以下のようなものが現物支給に挙げられます。
• 社員寮や社宅の提供
• 食事の無料提供（社員食堂など）
• 会社からの制服・作業着の支給
• 通勤用の交通機関の無償利用
• 自社商品を給与として提供
これは、「お金で支払う代わりに、
その価値がある物を提供します」という考え方となります。
2.現物支給のメリット
①社員の生活の助けになる
社員寮や食事提供などは、生活費を下げられるため、
特に若い社員や地方の出身者にとって大きなメリットになります。
②税制上の優遇が受けられることもある
一部の現物支給は「給与所得」ではなく、
「福利厚生」として扱われる場合があり、課税対象から外れることがあります（条件あり）。
③離職率の低下につながる
福利厚生が充実していると、社員の満足度が上がり、
長く働きたいと思ってもらえる可能性があります。
3.現物支給のデメリット
①社員が自由に使えない場合がある
現金とは違い、使い道が限られるため、
必要ないと感じる人にとっては価値が薄い場合もあります。
②税金の取り扱いが複雑
どの現物支給が課税対象になるのか、金額換算はどうするかなど、
会社側の経理・税務処理が難しくなるケースがあります。
③一律の提供が難しい
社員によってライフスタイルや需要が違うため、
全員にとってメリットになる現物支給を用意することは簡単ではありません。
4.令和7年4月1日から現物給与の価格が改定
給与や賞与の一部が、通貨以外のもので支払われる場合、
現物給与の価格は、厚生労働省が定めることとされています。
下記、厚生労働省の告示によって現物支給の価格が改定され、適用されることとなります。
日本年金機構のHPより
- ●4月1日からの改正された現物給与の価額について、
- 4月の給与の締め日月の途中だった場合どのように計算するのか？
→現物給与については、給与の締め日に関係なく、４月分（1か月分）の報酬として計算します。
- ●固定的賃金の変動に該当するのか？
→該当します。
- ●勤務地がＡ県にあり、社宅がＢ県の場合、
- 現物給与価額はどちらの県で計算をするのか？
→勤務地であるＡ県の価額で計算します。
労務・人事がおよび給与管理がされる事業所が所在する地域の価額で算定することとなっております。
- ●食事の支給の場合の計算方法は？
→上記の厚生労働大臣が定める価額の
「3分の2相当額以上」を食費として徴収している場合には、
現物給与ではないとされ、社会保険料の算定の基となる報酬月額には含まれません。
「3分の2相当額に満たない」場合には、
上記の表の価額と徴収額の差額が現物給与とされ、
社会保険料の算定の基となる報酬月額に含まれます。
【計算例】
事業所の場所：北海道
支給内容：月20日・昼食のみ
社員からの徴収額：1食あたり70円
厚生労働大臣が定める現物給与の価額－徴収額＝現物給与
（280円－70円）×20日＝4200円
→4200円が現物給与とされ、社会保険料の算定の基となる報酬月額に算入します。
- ●住宅貸与の計算方法は？
→こちらも上記と同様、厚生労働大臣が定める価額から計算をします。
食事の支給とは異なり、3分の2相当などの基準はありません。
住宅の価額は1畳を単位として設定されます。
【計算例】
事業所の場所：北海道
貸与内容：居住用の部屋10畳
社員からの徴収額：家賃10,000円
厚生労働大臣が定める現物支給の価額×畳枚数＝住宅の価額
1,110円×10畳＝11,100円
→11,100円が現物給与とされ、社会保険料の算定の基となる報酬月額に算入
5.まとめ
現物支給は、うまく活用すれば社員にとって大きなメリットになる制度です。
ただし、会社側も税務処理等には注意が必要です。導入を検討している企業や、
働く側として受ける側の人も、それぞれのメリット・デメリットをしっかり理解しておくことが大切です。
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